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2月10日まで仕事に復帰してはならないよ

Twitter情報で恐縮ですが、「2月10日まで仕事に復帰してはならないよ」と宣言した中国の行政地域が、だんだんとわかってきたようです。

  • 遼寧省、吉林省、内モンゴル自治区、湖北省、湖南省、山東省、安徽省、江蘇省、浙江省、江西省、福建省、広東省、雲南省、貴州省、重慶（直轄市）、平遥（市）、上海市（直轄市）
  • 北京市は、2/3から2/7までリモートワークを指示

左記の行政地域には、多くのアルミナスメルター、銅精錬所、ならびに非鉄製品工場、それに紐づく販社のオフィスがあると思います。膝を突き合わせる必要のなくなった、昨今のデジタル・コミュニケーション世界におきましても、実体のあるものづくりをしている企業にとって、「仕事するな」イコール「お金儲けできないよ」であることは間違いありません。物流が寸断されれば、ものづくりの現場に原料が届かなくなることも予想されます。週明けの先物相場、株価ともに大荒れの様相を呈すことは必至であると言われています。

我々の業界でも、手解体を本格的にはじようと意気込んでいる中国系ヤードの皆々様方もおいでになりますが、人材の確保と安定稼働が大変になりそうですね。仮に、想定通りに仕分け、選別、解体、荷造りまで終えられたとしても、この暗中模索かつカオスの状態の中、大陸のバイヤーさんたちは、どのように値をつけ、どのタイミングで決済を行うのでしょうか。仮に、通貨自体の信憑性に疑問符が突きつけられたとき、果たして、確かに代金の決済はできるのでしょうか。また、どのように対処していくのか。

今まで、「商品性のあるクズを売る」ということは、「（鼻に指を突っ込みながら）ダイジョブ。中国、欲しいカラ。みんな、お金イッパイ持ってるね」という、どこから湧いたのかわからない巨大な与信供与のもとで、それとなく、"なんとなく"滞りなく資金は流れていたものと思われます。しかしながら、今後、「純然たるコモディティとしての原料を流通させる」ということは、"売り手"の信用を品質で担保し、"買い手"の信用を現金力で担保し、関税をきちんと納め、相場変動等のリスクをがっちりヘッジしていく必要が、当然のことですが、これまで以上に求められると思います。

そして、今、我々のこめかみに突きつけられている問題として、地政学上のリスクというものがあります。「中国にモノを供給できなくなったら、どうしようか」という、"金払い"以外の側面であります。当ブログで散々申し上げていることではありますが、「世界はリージョナリズムに突き進んでいる」ということです。若干の飛躍があり、筆者当人でさえ、本当に理解しているのかわからないコトバでありますが、「クニで考えること、クニに縛られること」の必要性が、だんだんと"鮮明に"薄くなっています。

例えば、「中国のあの会社は、どこそこの企業集団の傘下にあって、最近、悪い噂がある」らしいから、与信はこのくらい。「米国のあの会社は、中国のどこそこの会社と同じようなものづくりをしている」らしいから、じゃあ、あの商品も米国向けに売れるんじゃないか。「欧州では、新しいタイプの車の需要が強い」らしいから、あの商品を営業してみよう。いや待てよ、そもそも、仕入れが安くなったんだから、国内で国内向けに加工しても、採算とれるんじゃないか、と。真の意味で「商品性がある（＝純然たるコモディティ）」のであれば、ひとつの国にこだわる必要は、一切ないわけです。

ただ、「なぜ、揃いも揃って、日本の資源が中国に輸出されていたのか」と言えば、それは「中国が、世界で一番それらを必要としていた（いる）」からであって、「（貿易屋さんが大好きなコトバ）"巨大胃袋"が、雑食であった」がためでしかありません。

毎度のごとく脱線の脱線で恐縮ですが、「『寄らば大樹の陰』と高を括っていたら、大樹が倒れてきた」などといった話にならぬよう、なっても損害を被らないよう、日々日々、ただひたすら砲金の仕分けをしていきたいと思います！

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